OmniEyes、日本の国土交通省「2026年度事故防止対策支援推進事業」補助金プログラム」に採択 - OmniEyes

日本政府による補助金採択を通じてOmniEyesのAI運行安全プラットフォームの信頼性が高まり、日本の対象事業者は導入時に国の補助金を活用できるようになりました。
台北／東京 — 2026年8月5日 — 台湾を拠点とするAIフリート安全・映像テレマティクス企業であるOmniEyesは同社の「OmniEyes AI Box」が、日本の国土交通省が主催する2026年度・事故防止対策支援推進事業における補助金プログラムに採択されたことを発表しました。

https://hogo-zoushin.jp/r8/shinsei.html
１．運行管理の高度化に資する対象機器→ Omnieyes 機器の記載は14ページ目(全21ページ)
２．過労運転防止に資する対象機器→ Omnieyes 機器の記載は 5ページ目(全34ページ)

今回の国土交通省の助成対象認定により、OmniEyesのソリューションが日本の商用車安全支援プログラムの技術的および機能的要件を満たしていることが確認されました。

さらに重要な点として、対象となる日本の自動車運送事業者は、OmniEyesのソリューションを導入(購入)する際に政府の助成金を申請できるようになり、車両全台への導入に必要な初期投資を削減することができます。

主に事故後の検証に使用される他のドライブレコーダーとは異なり、OmniEyesは前方カメラと運転席向けカメラ、およびエッジAI処理を組み合わせることで、違反や危険な行動をAIによるリアルタイム検知を実現しています。

このAIボックスは、信号無視、一時停止違反、車間距離不足、脇見運転、居眠り、シートベルト未着用などを自動で検知し、車内で即座に音声アラートで警告を発します。

OmniEyesの強みは、個々のAI検知機能にとどまりません。重要なイベント映像の動画や運転データをリアルタイムでクラウドにアップロードできるため、運行管理者は遠隔から事故や危険事象を確認し、ドライバーごとのリスク傾向を分析すると共に、データに基づいた安全指導を行うことが可能になります。つまり、リアルタイムのリスク検知、ドライバーへの即時介入、動画による証拠、車両全体のリスク管理、そして継続的なドライバーへの安全教育までを、一つの運用フローとしてシームレスに実現します。

OmniEyes創業者兼CEOのTing Chouは次のように述べています。
「日本の運送事業者が求めているのは、高性能なAIだけではありません。運用のしやすさ、現場で実証された信頼性、そして公的機関による評価も重要です。OmniEyesのソリューションは、既に日本の大手タクシー会社や物流事業者に導入されています。今回、補助対象機器として採択されたことで、公的な信頼性と導入時の経済的支援の両方をお客様へ提供できるようになり、日本市場への本格展開に向けた基盤がさらに強化されました。」

OmniEyesは「運行管理の高度化に対する支援」および「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」という2つの補助金カテゴリーに正式に指定されています。
対象となる事業者は、条件を満たす場合、対象経費の3分の1または2分の1の補助を受けることができ、通常は1事業者あたり最大80万円まで補助されます。また、「運行管理の高度化に対する支援」の一定の要件を満たす場合には、1事業者あたり最大120万円まで補助を受けられる場合があります。
OmniEyesは、日本国内の販売パートナーと連携しながら、タクシー、バス、物流事業者が自社に適した補助制度を活用できるよう支援してまいります。本制度を通じて、日本の商用車市場におけるAIを活用した予防型安全運行システムの普及をさらに加速させていく考えです。

OmniEyesについて
OmniEyesは2019年に設立された台湾のAI運行安全ソリューション企業です。台湾、日本、北米、インドを中心に、物流事業者、路線バス・貸切バス事業者、モビリティサービス事業者、スクールバス事業者など、商用車フリート向けにAIを活用した安全運行管理システムを提供しています。